相談するのに何が必要?
基本的に相談は無料でしてくれます。その際に、必ず必要になってくるのが「あなたの今の現状」です。そうです。あなたが「一番言いたくない」「言いづらい」内容をつたえないといけないのです。それらを具体的にお伝えしていきます。（何か特別な物などが必要なのではありません。）
一歩踏み込めない理由でも書きましたが、一番言いたくない、言いづらい事を弁護士さんは一番知りたいのです。
もちろん、それには理由があります。我々ユーザーが知りたい情報、すなわち、お願いした場合に月々の支払い額がいくらになるのか？そして、どのくらいで完済（全額返済）できるのか？もう、取立てられなくて済むのか？これらの情報を我々が知るために、以下の情報が弁護士さんには必要になってきます。
- 何社から借り入れがあるのか？（完済済みのところも含めてすべて）
- 各々いくらの借り入れがあるのか？
- 各々とのお付き合いの年数は？
- 過去にお付き合いのあったところはあるのか？（今は借り入れがなくても）
- 月々にいくらくらいなら支払いが出来るか？（あなたの支払い可能額）
これらの情報を基にいくら減額できるのか？あるいは、過払い金がもどるのか？が、分かるのです。それによって、弁護士さんにお支払いする報酬額や月々の支払い額が算定されるのです。
【ここでのポイント】：借り入れ総額よりも各社に対するお付き合い年数の方が重要になってきます。社数はあまり重要ではありません。
我々は、得てして「たくさんの借金がある（借り入れ総額）」「たくさんの会社から借り入れ金がある」等と心配しがちですが、そうではないのです。重要なのでもう一度お伝えします。金額よりもお付き合いの年数の方が重要です。
これは、グレーゾーン金利に関係してきます。非常に高い利率で貸付られたと考えても良いでしょう。ですから年数が長い程、今までに支払ってきた金額が大きくなります。その金額の事を「過払い金」と言います。
長い年月をかけて支払ってきた金額が、借り入れ金を上回っていればあなたにお金が戻ってきます。（過払い金請求）また、仮に下回っていたとしても元金から差し引きますので、借り入れ金の総額が非常に少なくなるケースが多いのです。そうなれば、仮に元金がすべてなくならなくても月々の返済額はかなり減少します。
実際に弁護士さんにお願いをすると、上記の情報からこれらの金額を割り出し各社と和解交渉に入ります。この時点で（依頼成立）一切の取立てが止みました。
正式な依頼はともかく、まずは相談してみると良いでしょう。私は、10社近く相談してみました。なかなか良い返答が得られなかったからです。ですから、1人の弁護士さんにいきなり決めるのは私はあまりオススメしません。あなたが本当に納得して、支払えそうと判断したならば正式に依頼することをオススメします。
勇気を持ってお願いしようと決意したとしても、たくさんの事務所、たくさんの弁護士さんがいらっしゃいます。あせらずコンタクトを取って、無理のないプランをたてる様にして下さいね。